都城市議会 2020-12-08 令和 2年第6回定例会（第4日12月 8日）
また、都城市自治公民館連絡協議会の役員の皆様が、特別定額給付金事業推進室に来られ、「職員の皆さんが一丸となって早く振り込んでいただき、大変ありがたい。その熱意がとてもうれしかった。」と、永田会長から直接感謝の言葉をいただいたところでございます。 ○議 長（江内谷満義君） 永田浩一議員。
また、都城市自治公民館連絡協議会の役員の皆様が、特別定額給付金事業推進室に来られ、「職員の皆さんが一丸となって早く振り込んでいただき、大変ありがたい。その熱意がとてもうれしかった。」と、永田会長から直接感謝の言葉をいただいたところでございます。 ○議 長（江内谷満義君） 永田浩一議員。
そのため、自治公民館につきましては、社会教育課が所管しており、西都市自治公民館連絡協議会に加盟されている公民館に対しましては、公民館活動報奨金の支給や公民館整備に関する補助などの各種支援を行っているところです。
このような中，現時点においては，建物の状態や立地条件が良好な，霧島保健福祉センターを霧島公民館の機能移転先の候補として検討を進めており，本年７月に開催された霧島地区自治公民館連絡協議会の定例会において説明したところです。今後は，同公民館の利用者や地域住民に対する説明を行うとともに，利用実態等に関する調査を実施するなど，円滑な機能移転が図られるよう努めてまいります。
地域活動につきましては、新型コロナウイルス感染症対策のため、２月に自治公民館連絡協議会会長と社会教育課長の連名により、各自治公民館に文書を送付し、市の新型コロナウイルス感染症に関する西都市の対応方針を踏まえた適切な対応を行っていただくようお願いをいたしました。
石垣市国民保護協議会の委員につきましては、国民保護法第40条に基づき、石垣市をはじめ自衛隊、気象台、海上保安部などの国の機関、県八重山事務所、県立病院、保健所、警察などの県の機関、沖縄電力、ＮＴＴ、日本トランスオーシャン航空などの指定公共機関、八重山地区医師会、自治公民館連絡協議会、消防団などの知識または経験を有する者により構成されております。
８月５日、18日、21日と３日間かけて、区長会及び自治公民館連絡協議会の役員等の皆さんとの意見交換会を実施したところ、市内誘致企業による民間の力を活用した宿泊施設等としての活用に期待する意見も多くいただきました。
霧島市地区自治公民館連絡協議会では，地域活動の維持・促進等を目的として，少子高齢化の進行等によって構成世帯が減少した自治会等の自主的な合併を推進しており，このことに対して，市からの補助金による支援を以前から要望されてきました。
むしろ、不公平感のもとになっております加入者の減少を抑制するために、今後も自治公民館や都城市自治公民館連絡協議会と連携しながら、未加入者の公民館加入促進に努めてまいります。 また、市の職員も地域へ帰れば地域の自治公民館の一員でありますので、各自治公民館におかれましては、今後も力を合わせて地域を盛り上げていただければ、負担感の軽減につながるのではないかと考えております。
◆14番（大久保正美君） 決算認定についての決算書133ページ、これは自治公民館連絡協議会補助金。この自治公民館は、社会福祉施設と思いますけども、災害時の避難場所として利用することは可能なのか。避難場所となった場合は、教育委員会としての関わり、役割は何があるのか。 次に、決算書の135ページ、社会教育施設費。
○５番（川窪幸治君） 今の自治会長，館長たちにお配りされる事務マニュアルの中身のほうで，自治組織についてというところがあるんですが，その中で旧市町ごとに地区自治公民館連絡協議会が設置されています。
執行部からは、中郷地区自治公民館連絡協議会から、過去八回ほど要望書が提出されていることや、広域的な観点より環状道路としての必要性は認識しているが、整備中のほかの路線の状況や都城志布志道路との供用後の交通状況など勘案しながら、緊急性・経済性などを踏まえ、総合的に判断していくなどの説明がありました。
清掃工場の南側に隣接いたします敷地の整備につきましては、平成二十八年二月二日付で、祝吉地区自治公民館連絡協議会から元清掃工場跡地利用要望書の提出がございました。その要望の内容としましては、公共施設の効率的な利用の観点から、多目的広場をグラウンドゴルフ及び消防団の操法訓練の場として利用したいとのことでございました。このことを受けまして、地元の要望に配慮し、現在検討を進めているところでございます。
西都市自治公民館連絡協議会に加入している自治公民館の平成30年度の実績では、一番多い自治公民館で26事業、役員会等につきましては39回、一番少ない自治公民館が１事業、それから役員会等につきましては１回、平均いたしまして約８事業、役員会等につきましては約７回となっております。 以上でございます。
その一因としまして自治公民館加入者の減少があると考えられますので、市では自治公民館連絡協議会と連携しチラシを作成するなどの取組を行い、自治公民館への加入促進を進めているところでございます。 以上でございます。 ◆10番（田爪淑子君） それでは、なかなか有効な手立てがないようでありますが、地域が担う地域づくり協議会の見直しについては検討されないのか、お伺いをしたいと思います。
また，引き続き，霧島市自治公民館連絡協議会や市内企業・不動産関係団体などと連携を図りながら自治会加入促進に取り組んでまいります。国際交流の推進につきましては，国際交流員を活用し，地域の国際化に向けた取組を推進するとともに，霧島市国際交流協会と連携を図りながら，青少年海外派遣事業の更なる充実を図り，国際的な視野を持つ人材の育成や，交流の輪の拡大に努めてまいります。
今年度は、都城市自治公民館連絡協議会理事会、妻ケ丘地区自治公民館連絡協議会、小松原地区自治公民館連絡協議会及び同地区社会福祉協議会役員会、そして、庄内地区まちづくり協議会において、避難行動要支援者名簿や協定締結の説明と地域での活用について説明を行いました。さらに、庄内地区まちづくり協議会とは今年度、協定書締結を行い、避難行動要支援者名簿を提供いたしたところです。
○（中村千佐江君） 先日行われました自治公民館連絡協議会との意見交換会におきましても、赴任した校長先生のお声がけや取り組みによって、学校と地域とのかかわり方が大きく変容していくこと、そして、連携が密になることで、地域が活性化に向かうこと、そのようなお話がありました。
○市長（中重真一君） 全員協議会の中での話だと思われますが，横川・牧園地区の自治公民館連絡協議会の館長さん方には既にお話をして，大まかな了解を頂いているところでございます。
また、二つの地区の自治公民館連絡協議会から避難行動要支援者名簿について詳しく聞きたいとの相談も受けておりますので、地域に出向き、名簿の協定と西岳地区の取り組みを参考として、名簿を活用した地域の支援体制づくりや個別計画の作成などこれから協議を進めてまいります。
◆14番（北岡四郎君） 自治公民館連絡協議会に加入をしない公民館というのはあるのかをお伺いしたいと思います。 ◎社会教育課長（妹尾康弘君） お答えいたします。 自治公民館連絡協議会に加入していない自治公民館につきましては、複数館あることを把握いたしております。 以上でございます。 ◆14番（北岡四郎君） 自治公民館への加入率の５年間の推移をお伺いしたいと思います。